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離婚の値段。

来月から離婚に関する費用を変更します。
従来の価格設定が低すぎた、との反省から、若干引き上げます。

現在の価格では、たとえば離婚示談から受任した場合、着手金20万円(消費税抜き、以下同じ。)です。交渉がうまくいかない場合、家庭裁判所の離婚調停に持ち込んでも、追加の費用は発生しません。ただ裁判所に収める印紙代と郵券代の実費がかかるだけです。
その後、離婚訴訟に以降する場合、訴訟移行の着手金として10万円と設定しています。
そして、離婚判決の確定等により離婚が成立した場合、報酬が基本的に30万円です。もしも金銭を得られてその金銭に対する報酬額が30万円を下回れば、基本の30万円のみ。金銭に関する報酬が部分が30万円を上回れば多額になった金額のみとなります。
巻き戻して、示談のみで離婚成立の場合は報酬が20万円です。調停での離婚には30万円です。

まとめますと、示談のみで離婚が成立した場合には、弁護士費用は基本的には40万円、示談ののちに調停で離婚した場合には50万円、調停を経て訴訟で離婚した場合は、60万円が基本となります。

するとある朝、上記の価格では、法律扶助協会を利用する場合の費用よりも低い結果になる事態もあるのではないか、と気が付いたのです。
法律扶助とは、弁護士費用が払えないような人に、一時弁護士費用を立替払いして、その費用を毎月分割払いで扶助協会に返済すればいいという制度です。徐々に制度が拡張されています。この制度を利用するには一定の所得基準があります。制度の目的から、所得の低い人に利用を限っています。そして、法律扶助を利用する際の弁護士費用自体は、一般に、直接弁護士に依頼する場合よりも低く設定されています。
ところが、当事務所の離婚に関する価格が、法律扶助を利用するよりも、場合によっては安くなってしまう、ことがあり得るのです。
これは経営的にちょっと困ったことです。

とくに、離婚訴訟は一定の継続した期間の男女間のできごとを細かく主張する場合がほとんどですので、処理に要する時間も多くなり勝ちです。

さらには、私自身が弁護士となって10年目ですが、これまで離婚訴訟は敗訴したことがない、との自負もあります。離婚を請求する側でも、離婚の請求を退ける側でも。

そこで、今回の価格改定に踏み切らせていただきました。
なお、6月30日までに受任する依頼者の方は、現在の価格設定を適用させていただきます。
どうかご理解のほどを賜りますようお願い申し上げます。

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